戦争に反対するすべてのみなさん！

　イラク侵略開始から2年目の今日、10万人以上のイラクの人々が殺され、1500人以上の米軍をはじめとする占領軍兵士が殺された。ブッシュ大統領の弟や叔父など死の商人たちは「イラク復興」をビジネスチャンスとして群がり私腹を肥やしている。また、種子を企業の専有物とすることを認める特許法の改正によって、イラク農民は先進国企業の支配下におかれることになった。暫定占領当局の残した法律は、イラク農民の権利についてはいっさい触れていないという。
　しかし、占領に対する抵抗は、マスメディアにとりあげられる「自爆テロ」だけではなく、広範で民衆的なかたちで拡大、持続されている。世界中でイラク占領軍への抗議は高まっている。今こそ反戦・反占領の行動を拡大、深化させるときである。

　小泉首相は3月に撤退するオランダ軍に代わり、オーストラリア政府にサマワに駐留する自衛隊の防衛のための派兵を要請した。派兵のための派兵！アメリカの「対テロ」世界戦争の最前線であるイラクに、とにかく居続けるためだけに、数々のデタラメをくりかえす首相小泉は恥を知るべきである。常態化されようとしている自衛隊イラク派兵に反対しよう。

　昨年末閣議決定された新防衛大綱では、もはや「専守防衛」のタテマエすら捨てさり、海外派兵の主任務化、ミサイル防衛（MD）など、米軍の先制攻撃型再編への組み込み、よりいっそうの一体化が明らかになった。中国・朝鮮民主主義人民共和国に対する名指しの軍事的挑発は、中国の軍拡・台湾海峡を巡る軍事的緊張を高める一因となり、東アジアの平和をより危うくさせている。インド洋津波の災害救援のための派兵も、自衛隊陸海空3軍統合、米軍との共同軍事演習という側面が色濃く、「軍隊による災害救援」という矛盾を拡大させている。

　これまで日本政府は、在日米軍基地として土地を提供しさまざまな交通網を使って燃料や武器弾薬を輸送し、寄航停泊する米軍艦船に燃料物資を供給するなどして、常にアメリカの戦争に加担し続けてきた。その矛盾は、とりわけ沖縄において顕著である。今、日本政府／防衛施設局は辺野古という沖縄の小さな漁村で、なりふりかまわない暴力的な米軍新基地建設を強行している。しかし、何人もの負傷者を出しながらも沖縄・辺野古の現地では一貫して非暴力的に建設阻止のたたかいがおこなわれている。この行動は、今や辺野古での基地建設を断念させるまでもう一息のところまできている。「基地のたらい回し」を許さず、辺野古のたたかいにさらなる注目と支援を呼びかけたい。

　憲法第9条の明文改憲策動をはじめとして、日本国家の武装強化、侵略国家化は急激に推し進められようとしている。私たちはこれに反対し、日本社会総体での軍事化に抗する反戦行動の一角を占めたいと願う。ともに闘わん！