米軍再編と辺野古

成瀬
辺野古から、防衛施設局が来週、作業を強行すると宣言したとの報あり。辺野古へ行ける人は今すぐ現地へ来てほしいとのこと。
そんな今日の朝日新聞の朝刊は、アメリカ、ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部を神奈川県にある米軍基地キャンプ座間に移転することを日本政府が容認したことを報じている。また、アメリカ政府が在沖米軍基地における海兵隊の移転を渋りだしている、とも。
http://www.asahi.com/politics/update/0413/004.html?t
このたびの防衛施設局の強行宣言も、こうした日米政府における交渉の動きを追い風にしていると思われる。
「派兵チェック」2005年3月号（no.150）の巻頭記事では、キャンプ座間への司令部移転に反対する相模補給廠監視団の沢田政司さんへのインタビュー記事が取り上げられている。２月のキャンプ座間包囲行動にはみぞれ混じりの雨の中2,600人が参加したという。その記事の中では、地元首長、つまり相模原市長小川勇夫氏すら、この移転には反対であることが取り上げられている。自民党の市長ではあるが、相模原市による国への申し入れ文書には「基地機能の永久化」として強い語調で移転批判がなされているという。
相模原市による基地移転反対運動
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/profile/syougai/syougaitop.html
座間市による基地移転反対運動http://www.city.zama.kanagawa.jp/
「先制攻撃論」を掲げる米軍と自衛隊の軍事的一体化（正確には自衛隊の従属化だろうが）は、「専守防衛」をその最後の解釈的基盤としている憲法九条の改悪を不可避的に迫っている。この意味で現在の日本の状況は、安保が憲法を飲み込んでいるのだといえよう。日米安保へのラディカルな批判抜きに、９条改憲問題へ切り込むことはできない。民主党が全く批判力を喪失している所以である。
経済グローバリゼーションと、全世界に君臨する軍事力はアメリカ起源の新自由主義の上顎と下顎であり、一体のものだ。
何をなすべきか？これらの通底する諸変革のもっとも先端であり、それゆえにもっとも暴力をむき出しにしている辺野古新基地建設を止めるため、私たちはできることをしなくてはいけない。対テロ戦争の最悪の先駆けとなった2001年10月のアフガニスタン空爆に先駆け、アメリカ防衛庁は「四年ごとの防衛見直し報告（Quadrennial Defense Review Report）」を策定した（http://www.defenselink.mil/pubs/qdr2001.pdf）。そこでは、「アメリカ防衛」の為の、世界中での対テロ戦争と、それに応じた米軍再編の必然性が延々と綴られている。その序文で、ラムズフェルド国防長官はこう述べている。"このレポートは終わりではなく始まりである"（序文6ｐ）。終わらせよう。もう、終わらせよう。
現在、日米政府は在日米軍を中心的課題とした米軍再編に関して協議を続けており、日々新たな「移転先案」が報じられる。しかし、これらの報道に惑うことなく、一つ一つ基地建設を阻止していくことが求められている。何が出来る？