［備忘録］経団連会長あいさつ＋外務省ml

メモ２つ　成瀬

日本経団連第４回総会における奥田会長挨拶 (5月26日)

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20050526.html

「申し上げるまでもなく、企業は、国民に豊かなくらしをもたらす責務がございます。」というのと、「必要な歳入の確保は、国民すべてが負担をする消費税の拡充によって対応すべきであると存じます。」というのは、一体どのように結びついているのだろうか。年収１００億の人でも、年収１５０万の人でも晩ご飯のおかず買い物５００円にかかる消費税は２５円。同じ金額でも、「人」によって意味が違うことは、だれでも受け入れざるをえないのではないのか？経団連的論理を批判することはもちろんとして、仮に譲歩して消費税が社会のために必要だったとする。それだとしても食料品など生存を左右するものに課税するのは絶対間違っていると思う。やつらのいう「民」に楔を打ち込まねば。

外務省経済局国際貿易課 発行のＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉メールマガジン（第８号　２００５／６／１）の「担当雑感」より抜粋。

＜WTO仕事を始めてから２年弱になりますが、学ぶことの多い日々であることを実感しています。時に面白く時には辛いことは、「マルチ（多国間）の経済外交」の持つ独特の性格だと思っています。マルチの交渉では、関係する国が多いため、様々な合従連衡が形成されます。アンテナを張って情報収集をし、積極的に発信しなければ、自国の知らぬ間にいつの間にか交渉が進んでいるという可能性も排除できません。＞

総生産世界第二位の日本の官僚組織ですら、知らん間に話しが進行する可能性が否定できない、超巨大組織WTOにおいて、貧しい国々の蒙る不公平はいかほどのものだろうか。国家財政が不足／不安定であることから国軍が編成できず、そこから戦争請負会社（private military companies=PMC）への依存が高まっている現状の問題は『民営化される戦争』（本山美彦著、２００４年）でも指摘されている。