探偵業法案成立
これ、知ってました？共謀罪の裏、しかも物凄い短期間でこんなとんでもない法律が通っていた….。民間の探偵は全て警視庁の監視下に置かれ、探偵業の届けがない者が、例えば誰かを尾行したり無断で写真を撮ったりすると逮捕される！恣意的な運用がいくらでも可能になりそうなでアブナイ匂いがぷんぷんしますが。例えばフリーのジャーナリスト等の活動は大きく制約されるかもしれない。共謀罪のドタバタの裏で着実に言論・表現・報道を規制するための布石を打ってきている、という感じなのか（”パパ”モンザーノ）
共謀罪の陰に目立たず通った探偵業法案 2006年6月5日
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20060605-02-0101.html
「探偵」といえばシャーロック・ホームズや明智小五郎。だが謎を解き「真犯人はこの中にいる」なんていうのは本の世界だ。現実の探偵は、素行調査や浮気現場などプライバシーを密かに探るお仕事だ。
業界団体である日本調査業協会（吉田悦美会長）によると国内に探偵業者は３０００社余りあるが、協会に加盟しているのは５５０社。アウトサイダーによる料金トラブルや情報の悪用などが起きがちだという。そこで「業法の制定を国会に働きかけていた」。
衆議院で５月２５日、探偵業法案が通過した。長年の悲願が実る業界関係者は期待を膨らますが、「報道の自由を侵しかねない」との声がメディア業界から上がっている。
法案は他人の依頼を受けて特定個人の行動を調査する行為を規制する。探偵業の届けがない者が、例えば誰かを尾行したり無断で写真を撮ったりすると逮捕される。探偵の話かと思っていたら取材規制か、とメディアが騒ぎ出したのは３月になってからだ。
審議の中で「報道機関の依頼による行為」は対象外とする「除外規定」が盛り込まれた。しかし
「９・１１以降広がった人権より治安を優先する動きの一環」と民放連は指摘する。国会で紛糾している共謀罪は、犯罪謀議の疑いがあれば逮捕できる。探偵業法は情報活動を取り締まる足がかり、というのだ。「フリーのジャーナリスト、作家など著述業に対する除外規定が明示されていない」と日本雑誌協会は緊急声明で訴えた。
メディアは、時として人を傷つける。弱い立場の人に辛い思いをさせてはいけないが、権力者を相手にする時は、多少のリスクは覚悟して踏み込まなければならないことがある。猟犬のようなフリーライターがいい仕事をすることは珍しくない。
個人情報保護法で事件の固有名詞は警察の判断で伏せられるようになった。探偵業法は公安委員会への活動報告を義務づけている。民間の探偵業者が警察庁の翼下にはいり、違反の取り締まりには警察があたる構図だ。
大手は除外され、立場の弱いフリーライターが微妙な立場にさらされる。いつの時代も「はじめの一歩はこっそりと」だった。
編集委員●山田厚史
探偵業法案：衆院を通過
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060526ddm041010026000c.html
他人の依頼を受けて聞き込みなどの方法で特定の人の所在や行動を調査する行為を規制する「探偵業法案」が２５日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。今国会で成立の見通し。
同法案は暴力団が関与する業者の排除などを目的に議員提出された。しかし、法案に規定された探偵業務の定義が、出版社などの依頼を受けてモデル小説を書く作家や、フリーライターらによる取材と類似していることから、日本雑誌協会などが「著述活動が制約される恐れがある」などと反発している。参院では、付帯決議などで歯止めをかける動きも出ている。
毎日新聞 2006年5月26日 東京朝刊
探偵業法案に危惧 日本雑誌協会が声明 2006年05月19日
http://book.asahi.com/news/TKY200605190339.html
探偵業務適正化法案が１９日の衆議院内閣委員会で可決されたことについて、日本雑誌協会（村松邦彦理事長、９４社）は同日、「言論・出版の自由がおびやかされる危険性をはらんでいる」とする緊急声明を出した。
法案の条文には、報道機関の依頼で報道のために行われるものを除く旨の規定があるが、声明は（１）報道機関に出版社が含まれていない（２）フリージャーナリスト、作家らに対する除外規定が明示されていない、ことを問題点として指摘している。
探偵業法案：参院で可決し、成立
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060603ddm012010039000c.html
参院本会議は２日、暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者保護などを目的にした「探偵業法」案を全会一致で可決し、成立した。公布後１年以内に施行する。
同法をめぐっては、探偵業務が、作家やフリーライターらによる取材活動と類似していることから、表現の自由への制約が懸念されている。このため、参院内閣委員会が全会一致で採択した付帯決議では、政府に対し、▽取材活動が探偵業の適用除外となることを周知する▽言論、出版、報道などの「表現の自由」に十分配慮する▽学術調査、弁護士、税理士などの活動についても制約を加えないよう十分配慮する−−などを求めた。【臺宏士】
毎日新聞 2006年6月3日 東京朝刊
探偵業法案：衆院内閣委が全会一致で提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060520k0000m010081000c.html
他人の依頼を受けて特定の人の行動を調査する行為を規制する探偵業法案について、衆院内閣委員会は１９日、議長に全会一致で法案提出した。暴力団関係者が関与した業者の排除などが目的で、今国会で成立の見通し。
法案は、聞き込み、張り込みなどの方法で調べて報告する行為を探偵業務と規定し、都道府県公安委員会への届け出制とした。公安委員会は、営業停止処分を命じることなどができ、命令違反には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。公布後、１年以内に施行する予定。
一方、出版社の依頼を受けたフリーライターや作家の取材活動と、探偵業務が類似しているため、法案への懸念の声が出ている。法案は、放送局や新聞社など報道機関から依頼を受ける業務は規制対象から除外したが、出版社は例示されなかった。報道目的に限定したため、事実を基にして描くモデル小説など作家による著述活動が制約される恐れもあるという。
法案提出者の泉健太委員（民主）は同日の委員会で「報道を行っている出版社は、報道機関に含まれる」と述べた。山本拓委員（自民）も「事実に基づいて執筆されたコラム、小説も報道に当たる」との見解を示した。
日本雑誌協会は１９日、「フリーのジャーナリストや作家などの著述家が、恣意（しい）的な運用で公安委員会の監視下に置かれる」と懸念する緊急声明を発表した。【臺宏士】
毎日新聞 2006年5月19日 20時26分
