久間は議員辞職を！

「原爆投下はしょうがない」
防衛大臣だった久間が辞任した。安部は「「誤解」させてしまうような発言は慎むべきだ」と言いつつ、今まで久間をかばい続けていたのだが。
このコンビに私は言いたい。人々をばかにするなと。久間の発言を誤解した覚えもないし、曲解して伝わった覚えもない。むしろ私たちは正確にその発言の意味を、あなたがたが行う政策の思想的背景を含めてよりよく理解したし、だからこそ多くの抗議の声が上がったというべきであろう。そしてそれが久間の辞任に繋がった事だ。
私達が改めて今回の政治家の発言で確認したのは、戦争目的を遂行するため原爆投下を含む無差別殺戮を正当化する思想は、過去のものでもなんでもないということ。
そしてしょうがないという言葉で押さえつけたのは、「原爆という、もう2度と再びあってはならない」もので破壊された、1人１人の声なき声だった。いまでもこれらの被爆者に日本政府は十分な補償を行っていない。政府は４月に東京地裁と仙台地裁の敗訴判決後、控訴した（原爆症認定集団訴訟ホームページhttp://www.genbaku.jp/）
また日本政府は、幾度となく国連に提出されてきた核兵器廃絶決議案を棄権し続けている。（赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-08-22/0822_faq.html、外務省http://www.mofa.jp/mofaj/comment/q_a/topic_40.html）
安部は久間を擁護したのと同時に「核抑止力」の意義を認めたのが象徴的だった。（どさくさにまぎれて自分の政策を既成事実化するとは・・・・。中日新聞http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707010256.html）核廃棄を目指すのが日本の政策だといいながら、本気でそれを実行する気がないのを露呈した。
もうひとつ思い出すべきは、米軍が付随的損害＝副次的被害と呼び、多くの人々の死や生活破壊を織り込み済みで、取るに足らないもののとして処理しているイラクの状況だ。むしろその「恐怖」を積極的に活用し、見せしめに使っている。（、アメリカ合衆国は「集団的懲罰」を加えているhttp://teanotwar.seesaa.net/archives/200609-1.html益岡賢さんが運営しているこのブログは最新のイラクの現実を翻訳していて非常に参考になる）これらの責任を一切認めず、当然賠償も行っていない。これを支援しつづけているのが日本政府。久間は辞任の会見で、自分の成果だと防衛省昇格法案と米軍再編関連法案をあげたが、イラクへの自衛隊派遣を２年間延長する、イラク特措法改正案も国会で強行採決ばかりだ。私達は久間の発言とこれらの政府の政策を繋ぐものを、考えないといけないのではないか。